日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）では，全国の交通事業者の方に，新型コロナウイルス感染拡大・移動自粛による経営への影響度と必要な支援策について，緊急アンケート調査を実施しました．
https://www.jcomm.or.jp/covid19/
（代表理事の藤井先生による解説動画も併せてご覧ください）
結果が衝撃的です．
事業継続の危機を迎える公共交通の事業者が，
6月中には1割， 7月までには4社に１社が， 8月までには半数！
中小企業だけではなく，大規模な事業者も，そして地方部だけではなく大都市エリアも状況はあまり変わりません．
当初，200-300通ぐらいの回答かなと見積もっていましたが，中間報告時点で436通，現時点（5/27 20:20時点）で592通の回答が寄せられています．この数字からでも，危機感が伝わってきます！
一度崩壊した交通は，元に戻りません．
緊急事態宣言下，また，移動自粛要請下でも人々の生活や経済，エッセンシャルワーカーの活動を支えてきた公共交通．公共のための交通．
国や地域を挙げて，どうやって交通崩壊の防ぐのかといった議論と，そして迅速に対策を講じていくこと，待ったなしの状態です．
少し裏話．
調査は５月１４日に実施し，この日あたりをめがけてまとめよう，というスケジュールでした．
となると，インターネットでの回答にしないと間に合わない．
さて，事業者への周知はどうする？
これをスピーディーに進められるルートを開拓して，きっちりと確保することも重要だったです．
いろいろな方々の協力がありました．ありがとうございます．